地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

第217回国会・内閣（主管：総務省）税・財政・予算成立

いつから施行される？公式記録

公布2025年3月31日（令和七年法律第七号）

段階的に施行されます（9段階）。

施行2025年4月1日施行済み

施行2025年7月22日施行済み

施行2025年10月1日施行済み

施行2025年11月21日施行済み

施行2026年1月1日施行済み

施行2026年4月1日施行済み

施行2026年10月1日施行予定

施行2027年1月1日施行予定

施行2027年4月1日施行予定

確認日: 2026年7月20日・出典: e-Gov法令検索（毎週自動確認）　施行日カレンダーを見る →

個人住民税の控除を増やし、軽自動車税を整理する法律

ざっくり、何が変わる？

個人住民税で特定の親族を対象にした新しい控除が作られる
軽自動車税で二輪車の分類が見直される
地方税の手続きを電子システムで行えるようになる

委員長報告（参議院本会議第9号） ↗

どこを通って成立したか公式記録

内閣国会に提出2025/2/4

衆議院・委員会総務委員会で審査2025/2/18

衆議院・本会議可決2025/3/4

参議院・委員会総務委員会で審査2025/3/14

参議院・本会議可決 → 成立2025/3/31

政府公布2025-03-31

どの政党が賛成したか公式記録

衆議院 2025/3/4　多数で可決（会派ごと）

賛成自由民主党・無所属の会

賛成日本維新の会

賛成公明党

賛成有志の会

賛成参政党

反対立憲民主党・無所属

反対国民民主党・無所属クラブ

反対れいわ新選組

反対日本共産党

反対日本保守党

参議院 2025/3/31 投票総数237

賛成 161反対 76

賛成自由民主党

反対立憲民主・社民・無所属

賛成公明党

賛成日本維新の会

反対国民民主党・新緑風会

反対日本共産党

反対れいわ新選組

反対沖縄の風

反対ＮＨＫから国民を守る党

分裂各派に属しない議員

議員ひとりずつの賛否はインタラクティブ版で見られます。

同じ分野の法案

［成立］所得税法等の一部を改正する法律案［成立］地方交付税法等の一部を改正する法律案［成立］関税定率法等の一部を改正する法律案

出典（一次資料）

委員長報告（参議院本会議第9号） ↗
e-Gov法令検索 ↗
衆議院議案情報 ↗

事実（賛否数・議員名・日付・プロセス）は公式記録、要約はAIが作成しています。

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